弊社がお客様の個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

（1）弊社サービスの提供・運営のため
（2）お客様からのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
（3）お客様が利用中のサービスの新機能、更新情報、懸賞、キャンペーン等及び弊社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
（4）メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
（5）利用規約に違反したお客様や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするお客様の特定をし、ご利用をお断りするため
（6）お客様にご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
（7）統計データ等、個人を特定できないデータを作成するため
（8）当社の新しいサービス、商品等を研究・開発するため
（9）有料サービスにおいて、お客様に利用料金を請求するため
（10）上記の利用目的に付随する目的

1.組織的安全管理措置
弊社は、組織的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じます。
(1)組織体制の整備
安全管理措置を講ずるための組織体制を整備致します。
(2)情報の取扱いに係る規律に従った運用
あらかじめ整備された情報の取扱いに係る規律に従って情報を取り扱います。
なお、整備された情報の取扱いに係る規律に従った運用の状況を確認するため、利用状況等を記録致します。
(3)情報の取扱状況を確認する手段の整備
情報の取扱状況を確認するための手段を整備致します。
(4)漏えい等事案に対応する体制の整備
漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合に適切かつ迅速に対応するための体制を整備致します。
(5)取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
情報の取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組みます。

2.人的安全管理措置
弊社は、人的安全管理措置として、従業者に、情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行います。また、弊社は、従業者に情報を取り扱わせるに当たっては、個人情報保護法第24条その他法令に基づき従業者に対する監督を致します。

3.物理的安全管理措置
弊社は、物理的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じます。
（1）情報を取り扱う区域の管理
情報データベース等を取り扱うサーバやメインコンピュータ等の重要な情報システムを管理する区域及びその他の情報を取り扱う事務を実施する区域について、それぞれ適切な管理を行います。
（2）機器及び電子媒体等の盗難等の防止
情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な管理を行います。
（3）電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
情報が記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に情報が判明しないよう、安全な方策を講じます。
（4）情報の削除及び機器、電子媒体等の廃棄
情報を削除し又は情報が記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段で行います。

4.技術的安全管理措置
弊社は、情報システム（パソコン等の機器を含む。）を使用して情報を取り扱う場合（インターネット等を通じて外部と送受信等する場合を含む。）、技術的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じます。
（1）アクセス制御
担当者及び取り扱う情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行います。
（2）アクセス者の識別と認証
情報を取り扱う情報システムを使用する従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証致します。
（3）外部からの不正アクセス等の防止
情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用致します。
（4）情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
情報システムの使用に伴う情報の漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用致します。

5.外的環境の把握
弊社が、外国において情報を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

弊社は、個人情報保護法その他法令に掲げる場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。

お客様より、個人情報の利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除・利用停止・消去等（以下「開示等」という。）の請求があった場合、ご本人確認をした上で、当該お客様に対し個人情報保護法の定めに従い、応対いたしますので、かかる請求を行う場合、第８項の窓口にご連絡下さい。但し、個人情報保護法その他の法令により弊社が開示等の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、当該請求に際し発生した通信費、交通費、及びご本人確認の際にご用意いただく資料等に関する費用につきましては、全てお客様のご負担とさせていただきます。

弊社は、お客様のご意見や弊社内の合理的な判断をもとに、本ポリシーの内容について変更する場合があります。

弊社ウェブサイトに掲載されている情報の正確性には万全を期していますが、利用者が弊社ウェブサイトの情報を用いて行う一切の行為に関して、一切の責任を負わないものとします。
弊社は、利用者が弊社ウェブサイトを利用したことにより生じた利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に関して、一切の責任を負わないものとします。

**"私たちのビジョン: 世界中の個人とビジネスが、持続可能で倫理的なトレードの原則に基づき、共に繁栄する未来を築くためのリーダーシップとスキルを磨く、世界的なトレードの知識拠点となること。"**

1. **広範で共感を呼ぶ目標**: "世界中の個人とビジネス"という表現は、広範な対象者にアプローチすることを示し、トレードの原則に基づくリーダーシップの普及を目指しています。

2. **持続可能性と倫理性の強調**: "持続可能で倫理的なトレードの原則に基づき"という文言は、企業がSDGsの価値観を取り入れ、持続可能性と倫理性を重視していることを強調しています。

3. **共に繁栄する未来へのコミットメント**: "共に繁栄する未来を築くためのリーダーシップとスキルを磨く"という表現は、個人とビジネスが成長し、社会全体が繁栄する未来へのコミットメントを示唆しています。

**"私たちのミッション: 持続可能な未来を築くための知識とスキルを提供し、トレードの力で世界を変えるリーダーを育成すること。"**


1. **目的の明確さ**: "持続可能な未来を築くための知識とスキルを提供する"という文言は、企業がSDGsに焦点を当て、環境的・社会的な側面に対するコミットメントを示しています。

2. **行動の方向性**: "トレードの力で世界を変えるリーダーを育成すること"という文言は、トレードを通じたリーダーシップの発展を強調しています。これにより、トレードが社会的な変革の手段であるという立場が明確になります。

3. **包括性と未来志向**: "持続可能な未来"というフレーズは、企業の活動が単なる瞬間的な変化ではなく、未来世代にも継続的な影響を与えることを意味しています。

**"私たちのクレド: 世界中の人々に持続可能なトレードの力を教え、個々の可能性を最大限に引き出すことにより、共に繁栄する未来を築く。"**

1. **対象となる価値観**: "持続可能なトレードの力"は企業が提供する価値を指し、SDGsに基づいた持続可能な開発へのコミットメントを示しています。

2. **教育と可能性の引き出し**: "持続可能なトレードの力を教え、個々の可能性を最大限に引き出す"という文言は、企業が教育を通じて人々の成長を促進し、ポジティブな変化を促進することを強調しています。

3. **共に繁栄する未来**: "共に繁栄する未来を築く"という文言は、企業の活動が一部の利益を追求するだけでなく、コミュニティや社会全体の繁栄に寄与することを示唆しています。

SDGs（Sustainable Development Goals）に基づいたトレードアイデアラボのスローガン

1. **"未来を紡ぐ、持続可能なトレードの力"**
- 「1. 貧困をなくそう」を反映: 公正なトレードで地域の経済を活性化し、貧困層の生活を向上させる。
- 「8. 働きがいも経済成長も」を反映: 企業と労働者が共に発展するトレードの枠組みを構築。

2. **"グローバルな挑戦に地域から貢献するトレードの学び舎"**
- 「2. 飢餓をゼロに」を反映: 持続可能な農業や食品ビジネスのトレードを通じて飢餓問題に対処。
- 「12. つくる責任、つかう責任」を反映: 環境に優しいトレード実践を通じて、サステナビリティに貢献。

3. **"トレードの知恵で共に築く、地域社会の未来"**
- 「4. 質の高い教育をみんなに」を反映: トレードのノウハウを共有し、地域の教育とスキル向上に寄与。
- 「17. パートナーシップで目標を達成しよう」を反映: 企業、地域社会、国際的な協力を結ぶパートナーシップの重要性を強調。

私達トレードアイデアラボはSDGsの目標を考慮しながら、トレード塾が地域社会や世界に対してどのような価値を提供できるのかを示していきます。